🗾 全国のデータ

出生数の減少と死亡数の増加が描く、日本全体の人口縮小

今回の集計における「全国」は、特定の都道府県ではなく、47都道府県を合計した日本全体のデータです。全国では2024年の出生数が68万6173人となり、過去の推移を見ると、1947年の267万8792人から大きく減少しました。2010年には107万1305人でしたが、2023年の72万7288人からさらに減り、2024年は70万人を下回っています。

一方、死亡数は増加傾向が鮮明です。2000年の96万1653人に対し、2024年は160万5378人となりました。粗死亡率も、1980年の6.17から2023年には12.67へ上昇しています。出生数の減少と死亡数の増加が重なった結果、自然増減率は2021年のマイナス4.8‰から、2024年にはマイナス7.2‰まで悪化しました。

出生に関する指標でも低下が続いています。合計特殊出生率は2005年の1.26から一時的に上昇したものの、2015年の1.45を境に再び低下し、2023年は1.2でした。婚姻件数も1970年の102万9405件から減少し、2024年は48万5092件です。婚姻率は1975年の8.41から、2022年には4.04となりました。

世帯構造の変化も注目されます。核家族世帯割合は1980年の60.28％から2020年の54.05％へ低下する一方、単独世帯割合は15.04％から37.97％へ上昇しました。25～29歳の未婚者割合も、2020年には女性58.2％、男性65.4％です。

こうした変化の背景には、結婚や出産の時期が遅くなったこと、若年人口の減少、雇用や生活費への不安などがあると考えられます。また、死亡数の増加には、高齢者人口の増加が影響しているとみられます。今回の全国データは、日本全体で人口の自然減と家族・世帯の変化が同時に進んでいる状況を示しています。