共働きが多い県ほど子どもは生まれているのか 都道府県で比べる
📰 ・ 2026-08-28
先に結論を示す
今回確認できた資料だけでは、「共働きが多い県ほど子どもが多く生まれている」とも、「共働きが多い県ほど子どもが生まれにくい」とも結論づけられない。都道府県を含む共働き関連の統計表はあるが、各県の共働き割合と出生の水準を対応させた数値が示されていないためだ。
この不足は、単にデータが少ないという話ではない。題が問うているのは、二つの地域指標の関係である。一方には県ごとの共働きの多さ、もう一方には県ごとの出生の多さが必要になる。ところが、調べた資料で具体的な数値として確認できるのは、2004年の夫婦共働きの勤労者世帯について、世帯主の年齢や資産総額で分けた世帯分布である。これらは共働き世帯の内訳を知る手がかりにはなるが、県ごとの出生との関係を直接示すものではない。
したがって、今回の資料に基づく答えは「都道府県比較が可能な形に指標をそろえなければ判断できない」となる。ただし、この答えからは、共働きと出生を比べる際に何を見落としてはいけないかが見えてくる。
「多い」を世帯数だけで測れない
共働きが多い県を探すとき、共働き世帯の実数をそのまま並べる方法がまず思い浮かぶ。しかし、県ごとに世帯全体の規模が異なるなら、実数の大きさだけでは共働きが一般的な地域なのかを判別しにくい。比較に必要なのは、対象となる夫婦世帯や勤労者世帯の中で共働きがどの程度を占めるかという、分母をそろえた見方である。
出生についても同じ問題がある。生まれた子どもの実数は、その地域に暮らす人や出産年齢にある人の規模に左右される。共働き世帯数と出生数をそのまま横に置けば、地域の人口規模を比べただけの結果になる可能性がある。題の問いに答えるには、「共働きの多さ」と「出生の多さ」の双方を、県の大きさに過度に引きずられない指標へ整える必要がある。
今回の資料には、2006年の社会生活基本調査に、男女、共働きかどうか、六歳未満の子どもの有無などで分け、全国や都道府県を対象とした表がある。この表の設計は、地域別に共働きと幼い子どものいる世帯の重なりを調べる入口になる。ただし、提示された資料には各県の値が収録されていない。また、「六歳未満の子どもがいる」という世帯の状態は、その時点の出生そのものではない。過去に生まれた子どもを含むため、出生の年次指標と同じものとして扱うことはできない。
全国の世帯分布が教える比較上の注意
2004年の全国家計構造調査では、夫婦共働きの勤労者世帯について、次の世帯分布が確認できる。
| 分類 | 世帯分布 |
|---|---:|
| 世帯主が30～39歳 | 2004年に20360 |
| 世帯主が40～49歳 | 2004年に33787 |
| 世帯主が50～59歳 | 2004年に33485 |
| 資産総額が500万円未満 | 2004年に20989 |
この表から分かるのは、共働き世帯が均質な集団ではないということだ。2004年の数値でも、世帯主の年齢によって分布が異なる。資産総額による区分もあり、共働きという一つの表示の内側に、家族形成の段階や経済条件が異なる世帯が含まれていることが分かる。
ただし、2004年に33787だった世帯主40～49歳の分布と、2004年に20360だった世帯主30～39歳の分布を比べても、出生との関係を直接説明することはできない。年齢層ごとの母集団の大きさが示されておらず、夫婦の年齢や子どもの有無もこの数値だけでは分からないからである。2004年に33485だった世帯主50～59歳の分布も、同じ年の共働き世帯の構成を示す数値ではあるが、出生の水準と単純に結びつけるのは適切ではない。
2004年に20989だった資産総額500万円未満の世帯分布についても同様だ。この値は経済条件による内訳を見る材料だが、対象世帯全体に占める割合や出生の状況が伴わなければ、子どもが生まれやすいかどうかは判断できない。つまり、共働き世帯の実数や内訳が分かることと、共働きと出生の関係が分かることは別である。
県ごとの順位だけでは因果関係にならない
仮に都道府県別の共働き割合と出生の指標がそろい、共働き割合の高い県で出生の水準も高い傾向が見つかったとしても、それだけで「共働きが出生を増やした」とはいえない。反対方向の傾向が出ても、「共働きが出生を減らした」とは限らない。
地域ごとの集計値は、その県にどのような世帯がどれほど含まれているかをまとめたものである。共働きが多く、子どものいる世帯も多い地域があったとしても、同じ夫婦が就業を続けた結果として子どもを持ったのか、子どもを持った後に夫婦が共働きになったのかは、県単位の表だけでは区別できない。共働きの状態も、子どもの有無も、世帯の生活段階に応じて変わり得るからだ。
ここが、単なる県別ランキングとは異なる角度である。問うべきなのは、上位の県名が一致するかだけではない。比較する年、対象となる世帯、年齢範囲、共働きの定義、出生を表す指標をそろえたうえで、それでも二つの指標が一緒に動くのかを確かめる必要がある。
問いに答えるために必要な組み合わせ
都道府県で比較するなら、まず同じ時期について、各県の共働き世帯の割合を用意する必要がある。実数ではなく割合を見るには、共働き世帯数だけでなく、その分母となる対象世帯数も欠かせない。
次に、同じ時期の出生を表す県別指標が必要になる。ここでも出生の実数だけではなく、人口構成の違いを考慮できる分母を伴う指標が求められる。そして、共働き側と出生側で対象時期を一致させるか、時期をずらす場合には、その理由を明示しなければならない。
さらに、2006年の社会生活基本調査にある「六歳未満の子どもの有無」は、共働きと子育てが同じ世帯でどのように重なるかを見る資料として使える。一方で、新たに生まれた子どもの多さを測る指標ではない。この違いを保ったまま、出生の統計と組み合わせることが重要になる。
共働きの多い県ほど生まれているとは、まだ言えない
題の問いに対する資料に即した答えは、共働きの多い県ほど子どもが生まれているかどうかは、今回示された数値からは判定できない、である。確認できた2004年の数値は全国の共働き勤労者世帯の構成を示し、2006年の表は都道府県を含む比較の枠組みを示している。しかし、県別の共働き指標と県別の出生指標を同じ条件で結びつける値は提示されていない。
それでも資料は、比較の焦点を明確にしている。共働き世帯の単純な数ではなく割合を見ること、出生数を地域規模から切り離して考えること、世帯主の年齢や資産など共働き世帯内部の違いを無視しないこと、そして幼い子どものいる世帯と一定期間の出生を混同しないことである。
共働きと出生の関係は、二つの県別順位を並べるだけでは読み解けない。分母、対象、時期をそろえた比較ができて初めて、題が投げかける問いに統計として答えられる。
出典
- 総務省「全国家計構造調査（旧全国消費実態調査）」
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000111760
- 総務省「男女、共働きか否か、六歳未満の子どもの有無などによる全国・都道府県等の集計」
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000093807